2019年10月コラム

2019年10月コラム

消費税率引き上げに伴う住宅の支援制度について

今回は予定を変更して消費税率引き上げに伴う住宅の支援制度について解説いたします。
10月からいよいよ消費税率が10%に引き上げられましたが、住宅はかかる金額が大きいのでその影響も大きくなってしまします。国では税率引き上げ後の需要を喚起するため新築・リフォームともに次世代住宅ポイントを発行します。これは2020年3月末までに条件を満たす工事に対して新築住宅では上限35万ポイント、リフォームでは上限60万ポイントが発行され、発行されたポイントは家電やインテリアなどいろいろな商品と交換することが出来る制度です。
 新築では所有者自らが居住する断熱性能や耐震性能の優れた住宅が対象となり、また、耐震性のない住宅の建て替えや家事負担軽減に資する設備の導入でもポイントが発行されます。
 リフォームでは個人・法人を問わず所有者が施工者に工事を発注して実施するもので、賃貸住宅なども対象となります。開口部の断熱改修や外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置、耐震改修、バリアフリー改修、家事負担軽減に資する設備の設置、リフォーム瑕疵保険への加入、インスペクションの実施、若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォームについてポイントが発行されます。
 新築・リフォームとも工事の内容によって発行するポイントが細かく決められていますがここでは割愛します。ただしこのポイント発行は予算に達し次第終了となるので、住宅の新築やリフォームを考えていらっしゃる方は急いだ方が良いかもしれません。次世代住宅ポイントの他にもたくさんの補助金制度があります。それらを上手く活用して、お得に快適な住まいづくりをしましょう。詳しくは弊社までお問い合わせください。工事に応じた最適な方法を提案させていただきます。
 次回は前回の続きの「高齢期を見越した住宅改修」の解説を再開します。
 弊社では耐震・断熱リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。