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良質な住宅に対する税制改革

2022 年度の住宅に対する税制改正が閣議決定されました。 国はカーボンニュートラルに向けて 良質な住宅ストックの形成 に 向けて 税制面で下記のような支援を行っています。
● 住宅ローン減税 等の住宅取得促進 に係る所得税や贈与税・住民税 では控除率・控除期間等が見直され、 住宅の 環境性能等に応じて借入限度額の上乗せ措置が講じられた上で適用期限が4 年間延長されます。
● 省エネ性能等に優れた住宅には所得税に係る特例措置や登録免許税・不動産取得税・ 固定資産税の特例措置が 2 年間延長されます。
● 工事請負契約書などに係る印紙税の特例措置 は２ 年間延長され、本則課税額の半分くらいの金額になります。
● 新築住宅に係る 固定資産税 の 減額措置 は ２年間 延長され、一戸建て住宅では３年間税額の２分の 1 が減額されます。
● 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置 は ２年間延長されるとともに、一部の要件が緩和されます。所有権の保存登記は本則 4/1000 が特例 1.5/1000 に減額されます。
● 住居用財産の買い換え等に係る特例措置は２年間延長され、所得税や住民税が対象となっています。
● 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置 では、 宅地建物取引業者が既存住宅を取得し て 一定の質の向上を図るためのリフォームを行った後 に 、 住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合に 、 買主 が 移転登記 時 に課される登録免許税を減額する特例措置 を ２年間延長すると共に 一部 の 要件 が 緩和 されます 。
● 既存住宅のリフォームに係る特例措置 では 、既存 住宅の性能向上を図るため の リフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅）をした場合 の 所得税・固定資産税の 特例措置 は ２年間延長 され 、一部 の 要件 が 緩和 されます 。 所得税の控除率は工事限度額の10% など、固定資産税は 工事内容によって工事翌年度の税額の 1/3 から 2/3 が減額されます。
性能の良い住宅は補助金や税制優遇を受け られ るだけでなく、快適 ・ 健康的 でお得に暮すとができます。新築・リフォーム ではこれらをうまく活用してください。
弊社 は おかげさまで 昨年 創業 100 年 を 迎え ました 。 これからも伝統と最新の技術で 、より快適で安心･安全な住まいづくりに邁進して参ります。 耐震 ･断熱 リフォーム･建て替え･ 2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅 『 ZEH 』 ･省エネ住宅の新築･エコリフォームなどのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。