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建築基準法が変わります

建築物を建てるときのルールとして建築基準法があり、全ての建築物はこの法律に則って建てられています。今年建築基準法の一部が改正されたことを受けて2025年4月からは木造戸建て住宅を建築する場合の建築確認手続が見直されます。

2階建て以下で延面積500㎡以下などの条件を満たす木造戸建て住宅（ほとんどの住宅）は現在4号建築物と呼ばれていて、確認申請時の構造審査が省略され、設計士の責任において構造の安全性を確認することになっています。改正後は4号建築物が新2号建築物と新3号建築物に別れ、新2号建築物は確認申請時に構造関係規定等の図書提出が必要になります。新3号建築物は延面積200㎡以下の平屋建てを指していてこれまで通り構造関係規定等の図書提出は求められません。また、省エネ住宅の普及に伴って建物の荷重が重くなることが考慮されて構造基準（壁量計算等）が改正されるので、現行の基準に適合した建物の多くでも既存不適格（建築時には適合していたが、新しい基準では不適合になる）なる可能性があります。木造住宅の構造計算は一般的には壁量計算と呼ばれる簡易計算法で行なわれていますが、安全率が高めに設定されているので過剰設計になってしまう可能性があり、新しい基準では家中壁だらけのように不経済な住宅になってしまうかもしれません。現在4号建築物以外で採用されている計算方法に許容応力度計算があります。この計算は地震や風など外からの力を受けて部材にかかる力（応力度）がその部材が許容できる力（許容応力度）以下に収まることを確認するものです。許容応力度計算では計算の手間はかかりますが、その建物に最適（経済的）な結果が導き出されるので間取りの自由度などが向上します。

改正法の施行は2025年ですが、今からその基準に適合させておかないと2025年4月以降には既存不適格となってしまい、建物の資産価値にも影響が及びます。住宅を検討される際には注意が必要ですね。

弊社はおかげさまで2021年に創業100年を迎えました。これからも伝統と最新の技術で、より快適で安心･安全な住まいづくりに邁進して参ります。耐震･断熱リフォーム･建て替え･2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』･省エネ住宅の新築･エコリフォームなどのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。